良い条件か分からず希望退職するか悩んでいます。
この不況の煽りを受け、自分の会社も人員削減されることになりました。
希望退職者を募っているのですが、以下の条件はこのご時勢だといかがでしょうか?
アドバイスお願いいたします。

現在の年収は610万
(残業代、賞与等含む年俸制で固定給51万弱*12ヶ月)
手取り44万(交通費含む)です。

現在、退職金として中退共での積み立てが勤続8年で120万くらいになると思っています。
これは定年まで勤めても、今のままの掛け金だと600万くらいにしかならないと思います。
それとは別に会社のお金で毎月401kに8000円の積み立て(現在の評価額35万程度)があります。

今回、希望退職した場合、

会社都合での退職になること(失業保険の関係で有利)
基本給28万ではなく、残業や賞与分を含んだ月々の総支給額51万の5ヶ月分
(もしくはサインをしてから6ヶ月分)を退職手当としてもらえる(中退共120万と別に250万?)

というものでした。

退職金がない会社もありますし、私自身8年前に転職した際は
前職は給与未払いのままの倒産でした。
他の会社にひけをとらない支給基準と説明を受けましたが、
この条件はいかがなものでしょうか?

36歳、ソフト開発・都内勤務です。

幼稚園児二人と乳児がおり、自分のスキルアップのための転職を考えつつも
このご時勢での不安もあるのが正直なところです。
中退共120万とは別に250万?(+401K分35万も加算される?)もらえるのであれば、条件としては悪くないと思います。
またあなたの雇用保険加入期間が分からないので確実なことは言えませんが、会社都合退職であれば失業保険として最低180日はもらえるでしょう(8年前に転職したとあるので、今の会社で8年は勤務していると思っていますので)。ちなみに失業保険としてもらえる日額上限が36歳だと7,030円となっているので、「最大」1カ月あたり21万支給されますので、半年以内に再就職先が決まれば退職金370万?のうち150万以上は残るでしょう。

あとは、あなたの経験・スキル・実力次第ですね。
確かに求人数は減っていますが、経験・スキル・実力があれば転職しやすい事に変わりはありません。年収をさほど減らさず(逆に増えるかもしれませんし)、すぐに再就職先を決める自信があれば、転職された方が良い可能性は高いと思います。また今お勤めの会社で、希望退職の話しが終わると次は年収ダウンという話しが出てくるかも知れません。

ただ、不況によってこういう状況になってくると、希望退職に応じるか応じないかは一種のギャンブルでもあります(あなたの会社だけが業績悪く希望退職者を募っているわけじゃないですからね)。また、すぐに再就職先が見つかって年収が殆ど変わらなくても、職場の雰囲気・環境が合わなかったりしたら、最悪の場合はまた転職しなければいけません。とはいっても、残っても今後あなたの会社がどうなるか分かりませんし。

なので、家族とよく相談して最終決定し、あとは後悔しないよう選んだ道で精一杯頑張るしかないでしょう。
失業保険申請可能か


去年の8月妊娠しつわりのため会社を長期間休む事になりました。
産休手当ては休むのが早かった(前後2ヶ月なら支給された)ため貰えませんでした。
そして短時間パートとして今年6月に
復帰しました。

最近思ったのが辞めて失業保険を貰えばよかったと思っています。

今やめても申請してももらえませんか?

詳しく教えて頂きたいです。
もらえるかどうかは、雇用保険の加入期間と、離職日から2年間の間に11日以上出勤した月が12か月必要です。ただし、産休育休中は省いて構いません。
失業保険について
私の親が経営している店で私も働いていたのですが、このたびの東北関東地震で店外部内部が結構崩れてしまい店を休業しています。
今回「災害時の特例措置」というのがあるとちょっと聞いたのですが、私のような場合、失業保険はいただけるのでしょうか?
もう3週間ほど再開できていない状態なのですが。
詳しい方よろしくお願いいたします。
雇用保険支給の原則は雇用保険被保険者の期間を満たしているかどうかです。
今回の特別措置もその原則を離脱するものではありません。最低でも6ヶ月の期間が必要です。それがなければ資格はありません。
「補足」
大変失礼しました。
15年雇用保険の加入期間があるのですね。それなら受給できます。
必要書類として休業証明書(離職証明書と同じ様式)をハローワークに提出してください。
受給できる期間はあなたの場合は15年加入で30歳未満として会社都合なら180日、自己都合なら120日ですが、どちらが適用されるかはっきりわかりません。申し訳ありません。
受給額としては、過去6ヶ月の総支給額(賞与は除く)を180日で割って平均賃金を出してそれの50%~80%の範囲内になります。給料が低いと割合が高くなります。
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