長文失礼いたします。
うちの会社は1ヶ月以上給料が遅れています。
それだけでも十分に不安なのですが、1点腑に落ちないことが。。。
勤務先の会社から給与振込日(実際には入金されていない)に明細が届き、明細には振
込日がしっかり記載れています。
未払賃金立替払制度があり、申請1年後に8割を国から立て替えてもらえることは少し勉強したのですが、明細の振込日の記載がどうしても気になります。

※当然、そんな会社早く辞めるべきとういうお声をいただくと思いますが、自主都合と会社都合の退社では失業保険の給付のされ方が変わってくるので、会社が倒産しそうなら会社都合の方がいいと考えています。

このまま未払(実際の入金はなし、明細には振込記載日あり)が続き会社が倒産しても未払の賃金に関しては上記の未払賃金立替払制度は適用されるのでしょうか?
それより労働基準局に匿名で電話して、
未払い給与を支払わせるよう動いてもらっては?
結果、支払い能力がなければ倒産するでしょうし。
東京都中央区、港区の住民税、失業保険の給付、その他の手続きについて、よろしくおねがいいたします。
現在、中央区に住民票をおいておりますが、今月中に港区へ住民票を移動しようと思っております。
12月いっぱいで会社を、退職いたします。再就職は決まっておりません。

特定疾患の医療費免除の医療券の更新でピンクから青に変わったところお問い合わせをしてみたら住民税の非課税の申告をされていないと青に変わるということでした。

退職した後は、すぐ非課税になるのでしょうか?

住民票を移してすぐに、医療券の変更や、失業保険の給付などいただけるのでしょうか?

あまりにも、無知で色々と手続きが難しい為、どの様な流れで申告をしていくのが良いでしょうか??

よろしくおねがいいたします。
住民税は前年の所得により課税されます。
平成20年1月~12月の所得が平成21年6月から課税されますので、平成21年度は住民税が課税になります。
平成21年1月~12月が無収入ならば、平成22年度(平成22年6月~)が住民税非課税となります。
退職後すぐに非課税になりませんので、1年6ヶ月後に申請してください。
【転職後、すぐ離職する場合の失業保険について】
ハローワークの手引きやサイトを自分なりに読んでみたのですが、
仕組みの詳細がよく分からなかったので質問させて頂きます。

先日、A社を退職し、一週間後にB社に転職・入社しましたが、
早くもB社でやっていくことに不安を感じています。
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・A社を退職した際、B社に再就職が決まっていたので「離職票」などは現在一切ハローワークに提出していません。
(そのため失業給付金は受給していません)

・A社での勤務数
【4年7ヶ月】
・離職~再就職するまでの期間
【7日】
・現在のB社での勤務数
【7日】*試用期間なので各種保険にはまだ加入していない状態
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この場合、現在のB社を今すぐ辞めてしまうと「失業保険」等は受けられないのでしょうか?
また、もし転職後のB社で「何日以上」勤務しなければならないというような
失業保険を受けるのに必要な条件があれば、お教え頂きたく思います。

どうぞ宜しくお願い致します。
B社・試用期間中にて、、各種保険にはまだ加入していない状態・・・との事ですので、、A社のみの離職票にて、、雇用保険の失業給付は、受けることが出来ます。。。

受給期間・受給金額・3ヶ月の給付制限期間の有無・等、、条件面については、、A社の過去・6ヶ月の賃金・保険料の支払い期間・退職理由・質問者様の年齢により決定します。。。

B社については、、社会保険未加入ですから、、考慮する必要はありません。。。

雇用保険・失業給付申請期間は、、離職してから・1年以内ですが、、その1年以内に・給付期間を全て消化しなくてはなりません。。。
自己都合での退職の場合、、7日+3ヶ月の待機期間・給付制限期間があり、、それからの受給となりますので、、早めに申請に行かれることを、、お勧めいたします。。。
尚、、失業給付の受給は、、失業者として認定されてからの支給となりますから、、ハローワークへ離職票提出・申請後、、会社都合退職の場合で約1ヶ月後、、自己都合退職の場合は・約4ヶ月後の入金となります。。。

<<補足について>>

B社が・試用期間中でも、雇用保険に加入する会社なら、、手続き上・給付内容・他が変わってきますが、、加入していないのであれば、、A社のお給料にて算出されます。。。

B社を本気で退職したいのであれば、、社会保険加入前に、、退職される方がよろしいと思います。。。
(社会保険加入後だと、、A社・B社双方の給料の合算にて計算されますし、B社の離職票とA社の離職票(又はA社・給料証明+退職証明)が必要となり、、手続きがややこしくなります。。。
そして当然・B社の給料が参考になりますから、、B社給料が安い場合、、失業給付金・支給日額は、、安くなります。。。

年金についても、、年金手帳にB社の支払い履歴が、、記載されます。。
次の就活時の質問者様の、、履歴書・職務経歴書にも、B社の記録を記載しないと、、ならなくなります。。。)


B社が社会保険加入前なら、、次の就活の際・履歴書・職務経歴書へのB社の記入も、、必要ないですし、、雇用保険の離職票も、、貰う必要がありません。。。
質問者様の職歴として、、B社は完全に抹消出来ます。。。

雇用保険は、、あくまで過去・6ヶ月の給料にて審査されますから、、B社で雇用保険加入・6ヶ月を過ぎた段階で、、B社のみの離職票にて、、手続きが可能となるのです。。。

注)この内容は、、過去に【4年7ヶ月】の雇用保険の支払い期間がある、、、この質問者様に限り有効であり、、通常の雇用保険の支払い条件は、、自己都合退職の場合、、過去2年間で・12ヶ月以上の支払い期間が必要、、会社都合の場合、、6ヶ月以上の支払いが必要です。。
退職後の年金や国民保険、住民税について。どなたか教えて下さい。

正社員で働き五年目です。2011年4月に入籍予定、2011年7月あたりに退職予定です。


彼の扶養には、2011年内は稼ぐ額が規定を越えるので2012年から入る予定です。8月からは就活しつつ決まらなければ、11月からは失業保険を視野に入れています。

上記の状況の場合、以下の疑問があるため、どなたか教えていただけませんか?

①退職時にかなりの住民税が給与から引かれると聞きましたが、上記の月の退職の場合、何年度の何月から何月分を引かれるのか具体的に教えてください。また、退職後の8月からは各月何ヶ月分払えば宜しいのでしょうか?前年分を払うとか聞きましたが具体的にいついくら払うか分かりません。

②年金、国民保険は、退職後の8月から12月まで自分で支払うのですよね。もし、2011年3月に会社を辞め、4月から扶養に入る方が出費がおさえられるでしょうか?
少しでも会社を長く続けで稼ぐことが、逆にあだとなったら、と思いまして。ちなみに、彼の扶養に入ると、会社からいくらか扶養手当てが毎月貰えるようです。

③相手の扶養に入ったら、失業保険はもらえませんか?2011、7月退社、2012年1月から扶養に入る場合、失業保険をもらえる最後の月が1月なので、扶養に入っても大丈夫なのでしょうか。

入社し、会社が全て手配してくれていた保険や年金、税。。常識知らずな質問でございますが、どなたか分かりやすく教えていただけると助かります。お願いします。
1、その様なありません。基本的に退職金には掛からないでしょう。
しかし住民税は年度ごと4月から翌年の3月まに
前年の1月~12月の年収に掛かってきます。
無収入でも掛かるので8月から翌年3月までは無収入でも掛かります。
金額はその人次第で自分の給料明細の住民税の所が目安になります。

2,退職後入りますが扶養に入れれば払う必要はありません。
入らな無いのであれば扶養に入るまで自分で払うことになります。
扶養は入れるのなら年収が同じなら彼も税金の還付がなどあり手取りは増えるので
入らない理由が判りません。

3,>相手の扶養に入ったら、失業保険はもらえませんか?
支給される金額により違います。基本日額3612円以上なら扶養に入れません。
>2012年1月から扶養に入る場合、失業保険をもらえる最後の月が1月なので、扶養に入っても大丈夫なのでしょうか。
何か所々で勘違いをされているかもしれません。
要件を満たせば1ヶ月しかもらえないと言う事無いでしょう。
社会保険の扶養について質問です。
私の友人は昨年12月に離職し、来月から失業保険を受給する予定です。

今月、入籍したため旦那さんの会社の社会保険に扶養に入れてもらおうと思っていたそうですが、旦那さんが会社から、奥さん失業保険受給するなら扶養に入れれないよと言われたそうです。
どうして扶養に入ったら失業保険を受給できないのですか?
逆に失業保険を受給するとなぜ扶養に入れれないのですか?
何か理由があるのですよね?
宜しくお願いします。
扶養に入る=養ってもらう=就業する気なし、ととらえるのが普通です。

失業給付は基本的に、長期間、生計を立てるために就労する方の再就職を支援する目的の制度です。近年適用範囲が広がりつつありますが、それはもちろん経済状態が悪くて失業率が高く、制度が維持できなくなっているという理由もありますが、現実問題として、パートやアルバイトで生計を立てている、あるいは生計を維持している方々が多いので、適用範囲を広げて、雇用保険料を徴収するだけでなく、生計維持のための就業をスムーズに行ってもらうためでもあります。

しおりに書いてなくても、社会通念上の公序良俗、良識、常識の話です。

憲法、民法、刑法、軽犯罪法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、労働災害法、労働基本法、労働契約法、その他もろもろの条文を全部しおりにのっけるわけにはいきません。それを読み込んで全部理解したら、司法試験だって受けられるかも。
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