離婚して母子家庭になります。2年間夫からは生活費を一切もらっておらず、勤労学生をしながらこども2人を養ってきました。児童扶養手当の申請をしたところ、子供の扶養は夫がとっていたため受給対象外となりました。
夫とは、5年間別居に近い状態で、子供の教育費から全て私がやってきて、必死に仕事と学業をこなし、資格をとり、やっと自立できたものの、生計は底をついています。(資格試験に向けて数ヶ月失業保険で生計たててました)
4月からは、新しい職場で働くものの、引越しもあり、給料もハッキリした収入金額は分かりません。扶養なし で申請したとしても、10万円位多くて今の段階では、もらえません。実際、子供を養い、生活してきたのは私なのに、こんなことって理不尽でなりません。何かいい方法をご存知の方がいらしたら知恵をお貸しください。
大変でしたね。。。偉かったですよ。。。本当に。。。

そんなひどい無責任な元夫の事は忘れて、すぐに生活保護の手続きを取ってみたらいかがでしょうか?

住所がはっきりしていれば、大丈夫かもしれません。

お近くの区町村の役所にご相談してみてください。

扶養も離婚して親権がこちらとなれば取れると思うのですが。。。
現状をよくお話して、生活保護申請をした方がいいと思います。

今はどこも財政難で、生活保護を出したがらないですが、
どうしても上手く行かない場合は、司法書士か弁護士の先生に頼むと、役所に直接掛け合ってもらえますよ。
その場合は費用を安くしてもらえるようにお願いしてからがいいかと思います。
その方がすんなり役所も出してくれますよ。

必ず、子供さんがいずれ大きくなったら親孝行な子供に成長して、
苦労もあったけど、引き取って良かったと思う日が来ますよ。

頑張って下さい。応援しています。。。
ハローワークなどで募集している公共職業訓練と基金訓練とは具体的にどういった違いがありますか?
また、失業保険受給者でも基金訓練を受けることはできるのでしょうか?(受けられるとすれば無料?)
基金訓練も公共職業訓練の一つです。当初平成23年3月31日修了予定で始まった緊急雇用支援制度の一環でしたが、就職状況が改善されない為9月31日開講分まで延長されました。大きな違いは雇用保険失業給付資格が無い人を対象としてはじまりましたしが要望が多く雇用保険受給資格者も受講できるようになりました。また訓練施設がまったく異なります。雇用保険失業給付受給資格者は独立行政法人雇用・能力開発機構(ポリテクセンター)のアビリティコースという訓練を受講できます。この場合、失業給付日数が切れても訓練修了まで延長支給されますが。基金訓練では延長はありません。基金訓練のほとんどは中央職業能力開発協会が認定した民間施設です。訓練そのもはどちらも無料です(教科書代は実費負担)
失業して離婚したら住むとこはありますか?
貯金は1400万くらいありますが、
仕事してないのでふつうの賃貸は無理でしょうか?

公営住宅は入れるでしょうか?

持病(精神)があるので、今後はパートをさがそうと思います。
今は失業保険をもらっています。

病気になった原因が夫のパチ依存の借金なので、
離婚した方が病気が良くなる可能性があるかも知れないと
思っています。
失業保険をもらっている旨を伝えましょう。
最近は生活保護などでも部屋を借りられるようになっていますから、あきらめずに探せばありますよ。
(その代わり、家賃保証会社に入ることは必須でしょうね)
公営住宅のことは知識がないので分かりません。
失業保険と扶養の関係について
同じような質問も多数あったのですがどうしても分からないのでご質問いたします。
一定の日額以上失業保険をもらうと主人の扶養に入れないことまでは分かりました。

3ヶ月の待機期間を経て失業保険を90日もらうとします。
その間は国民健康保険に入るということで間違いないでしょうか?
そして失業保険期間が終わった段階で主人の扶養に入ることができるのでしょうか?
概ね間違っていませんが、正確にいいますと、
扶養に入れるか入れないかは扶養に入ろうとしている、
健康保険組合の規定によります、
すべての健康保険組合が日額3612円を超えると入れないと
しているわけではありません、
なかには前年の収入が130万円を超えていなければ、
基本手当ての日額が3612円を超えていても被扶養者として
認めている健康保険組合もありますので
健康保険組合で確認したほうがいいですよ

オマケ、給付制限が3ヶ月で、待期期間が7日間です
失業保険も生活保護も
どっちも国のお金でしょ?失業保険を充実させて
生活保護世帯を減らしたとしても、結局使われる税金は一緒なので
意味無いんじゃないですか?
生活保護の原資は我々の税金(一般会計)ですが、失業保険は雇用主と被雇用者(労働者)が払う雇用保険料(雇用保険特別会計)が原資になります。

したがって、厳密には違います。

セーフティーネットとして、どちらを充実させるべきかは議論がありますが、原則として失業して困窮している人は失業保険で、病気や老齢で仕事ができなくて困窮している人は生活保護で面倒見るべきと思われます。

また、失業保険や生活保護の給付額を今より上げるべきかどうかについては、国の財政状況、本人たちの困窮度、さらには本人たちの自助努力する意思を妨げないようにという観点から、十分に検討したうえで決めなければならないと思われます。
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